親切心につけこむ「老人ホーム入居権」の「買え買え詐欺」にご注意ください
(平成26年2月13日 独立行政法人国民生活センター 見守り新鮮情報第183号より)
国民生活センターによると、有料老人ホームや介護施設などに入居する権利(以下「老人ホーム入居権」と言います。)に関する、高齢者を狙った買え買え詐欺が後を絶ちません。
「入居できなくて困っている人がいる」などと言い、“人助け”だと思わせて高齢者に老人ホーム入居権を購入させようとします。高齢者の親切心や同情心につけこんで言葉巧みに購入させようとする極めて悪質な手口です。
広島県内でも同様の相談が多数寄せられています。
こうした不審な電話があった場合には、相手にせず、すぐに電話を切り、お住まいの市町又は県の消費生活相談窓口か最寄りの警察署に連絡してください。
相談事例 (国民生活センター「見守り新鮮情報第183号」より)
一人暮らしの母の家に、医療法人から老人ホームの入居権の申込書が入ったDMが届いた。 その後別の業者から電話があり「入居希望者が30人ほどいるが、DMが来た方しか入居権を購入できない。お金は用意するので、人助けだと思って30人分申し込んでほしい」と言われた。 母は「助けてあげたい」と思い、 お金を用意しなくてもよいならと、一口100万円を30口分申し込んだ。しかし、娘の私が反対し、母が業者に解約を申し入れたところ、損害賠償として1500万円支払うように言われたらしい。高額で払えない。
被害防止のポイント
★「代わりに申し込んで」「名義を貸して」「あなたの名前で買った」などと持ちかけてくる不審な電話は買え買え詐欺です。相手にせずすぐに電話を切りましょう。
★業者の話の内容や送付されるパンフレットは非常に巧妙にできており、信ぴょう性があるように思われますが、絶対にお金を払わないでください。お金を払ってしまうと取り戻すことは極めて困難です。
★トラブルに遭っている人の多くが高齢者です。ご本人は騙されていることに気が付いていない場合もあります。日頃から高齢者と接する機会の多い民生委員・福祉関係の方々が、本人の様子や居室、居宅の変化などに気付いて頂ければ、被害の防止につながります。
平成26年2月13日 独立行政法人国民生活センター 見守り新鮮情報第183号はこちらから