「個人情報を削除してあげる」公的機関をかたる詐欺が急増
2014年7月30日 独立行政法人国民生活センター 見守り新鮮情報196号より
公的機関等をかたり「個人情報が漏れているので削除してあげる」などと持ちかけ、最終的にはお金をだまし取る手口が急増しています。
複数の業者が役回りを分担して消費者をだまそうとする「劇場型勧誘」も多くみられます。
相談事例
「生活保護センター」を名乗る人から「あなたの個人情報が3カ所に漏れている。2カ所は取り消せたが、1カ所(A社)だけは取り消せない。代理の人を立てる必要がある」という電話があり、ボランティア団体の人が代理人になってくれることになった。すると、A社から連絡があり、自分に振られている「番号」を教えられた。その後、代理人から「書類に書くのに必要」とその番号を聞かれ教えたところ、A社から「番号を他に教えたのは違法行為になるため、社員が逮捕された。あなたが保釈金1千万円払うように」と求められ、宅配便で現金を送った。
消費者へのアドバイス
★個人情報の削除を持ちかける電話は詐欺です。相手にせず、すぐに電話を切りましょう。
★一度お金を支払ってしまうと取り戻すことは極めて困難です。絶対に支払わないでください。
★不安に思ったり、困ったときは、最寄りの市町又は県の消費生活相談窓口に相談してください。
2014年7月30日 独立行政法人国民生活センター 見守り新鮮情報196号はこちらから
参考:2014年7月30日 独立行政法人国民生活センター 発表資料はこちらから
「個人情報が漏れているので削除してあげる?!公的機関をかたって個人情報の削除を持ちかける詐欺にご注意!」
参考:2014年7月22日 独立行政法人国民生活センター 発表資料はこちらから
「株式会社ベネッセコーポレーションにおける個人情報漏えいに便乗した不審な勧誘にご注意ください!」