高齢者の消費者トラブル対処法 Vol.6
実際にあったトラブル事例から学びましょう!
広島県生活センターに寄せられた消費者トラブルの相談から、実際にあった事例を紹介します。消費者トラブルは案外身近なところで起こっています。「自分は大丈夫!」と思わず、危機意識を持って、被害を未然に防ぐためのポイントや、実際にトラブルに遭った場合の対処法などを学びましょう。
相談事例
消費生活センターの職員を名乗る電話があった。「あなたの個人情報が複数の会社に登録されていることがわかった。消しましょうか」と聞かれたので「抹消したい」と答えた。その後、また同じ人から電話があり「ある会社だけは消せなかった。あなたの名義の代わりに別の人の名義が必要らしい。適当な人物はいるか?」と聞かれ、「いない」と返事した。しばらくしてまた電話があり「NPO法人の所長が代わってくれることになった。後でお礼の電話をしてほしい」と電話番号を言って切った。変な電話だと思ったので、NPO法人の所長に連絡する前に県生活センターに確認の電話をかけた。これはどういうことだろうか。(70歳代 女性)
相談者への対応
複数の業者が役回りを分担して消費者に電話をし、「名義貸しは違法だ」と脅し、最終的にお金をだまし取る「劇場型勧誘詐欺」であり、最近同様の相談が増加していることを伝えました。今後は知らない番号からの電話に一切出ないよう助言しました。
ポイント1
相手にしないことが大切です!
★公的機関が個人情報の削除を持ちかける電話をすることはありません。相手にせず、すぐに電話を切ってください。
★一度電話に出ると切りにくくなります。留守番電話機能を利用して、かかってきた電話には出ず、必要に応じて後でかけ直すようにする方法が有効です。
ポイント2
お金を払う前に相談しましょう!
★少しでも疑問や不安を感じた場合には、すぐに消費生活センターやご家族・友人等に相談してください。お金を払う前に相談することが重要です。
★トラブルにあっている方の多くが高齢者です。高齢者の消費者トラブルの未然防止のためには、家族や身近な人の協力が不可欠です。日頃から家族や身近な人による高齢者の見守りを行いましょう。