高齢者が被害に遭いやすいトラブル ~インターネット編①~
2017年3月 広島県生活センター「ひろしまスクエアNo.42」より
スマートフォンやタブレットの普及に伴い、通信端末やインターネットを使い積極的に消費活動を行う「アクティブシニア」が増加し、60歳代を中心に、インターネットを利用したコンテンツの料金請求やインターネット通販に関するトラブルの相談が多く寄せられています。
最近相談の多い事例を、広島県生活センター発行の「ひろしまスクエア」から紹介します。
架空請求のトラブル解決をうたい料金請求
相談内容
「有料動画料金が未納。本日中に連絡がなければ裁判手続きに入る」とのSMS(ショートメッセージサービス、電話番号宛に送信するメール)が届いた。心配になったので、スマホで検索して一番上に出ていた消費者〇〇センターの番号に電話した。「このままでは裁判になる。うちが5万円で解決する」と言われたが、お金を取るのはおかしいと思う。(70歳代 女性)
アドバイス
★身に覚えのない利用料を請求するSMSがスマホや携帯電話に届いたという相談が多く寄せられています。
相手に連絡を取ることで個人情報が知られてしまい、更なるトラブルに巻き込まれる可能性があるので、心当たりのないメールが届いても相手にせず、無視するようにしましょう。
★トラブルを解決したいと思い、相談先や解決方法をインターネットで検索し、公的機関に相談したつもりが、実際は消費生活センターに似た名前の探偵業者だったというケースも多くあります。
電話する前に相談先が本当に自治体の消費生活センター等かどうか、しっかり確認しましょう。
★広島県内の消費生活相談窓口は広島県ホームページに掲載されています。
2017年3月 広島県生活センター「ひろしまスクエアNo.42」はこちらから