消費者ネット広島「第17回定時総会・記念講演」が開催されました

　NPO法人消費者ネット広島では、6月8日(土)14時30分～16時40分、広島弁護士会館3階大会議室にて記念講演と定時総会を開催し、記念講演には51名、総会には98名(実出席36名、委任状出席62名)の方が参加されました。　

 

記念講演　「消費者ネット広島に期待すること」

 講師　広島大学名誉教授(弁護士)　鳥谷部茂氏

　「消費者ネット広島に期待すること」というテーマで広島大学名誉教授(弁護士)の鳥谷部茂さんにご講演をいただきました。

【消費者ネット広島の立ち上げの経緯】

★1999年6月に「消費者契約法を考える市民ネットワーク・広島」を設立したのが原点である。　
★2003年10月にNPO法人格を取得し、適格消費者団体認定に向けての準備を開始。
★2008年1月29日適格消費者団体として、全国で5番目に認定された。　
★この間多くの事業者に対して、申入れ等の裁判外の差止請求と4件の差止訴訟を提起している。　

　消費者問題を取り巻く状況として、架空請求に関する相談件数の増加、インターネットや情報通信に関するトラブルの増加、消費者が売り手となる取引の増加、高齢者が巻き込まれる詐欺的なトラブルの増加等があげられるが、消費者被害の救済と抑止の多様化、民法改正も進められている。　

　最後に消費者ネット広島に期待することは、集団的な被害回復を求めることができる、特定適格消費者団体の認定を目指してほしい。中国・四国に認定団体が必要である。

2019年度定時総会

　冒頭、吉富理事長から開会の挨拶があり、来賓として、広島弁護士会会長の今井光弁護士よりご挨拶がありました。
　続いて議事に入り、宗山隆幸事務局長より、第1号議案　2018年度事業報告及び活動決算について提案説明し、福島守監事より監査報告がされ、賛成多数で承認されました。
　続いて宗山隆幸事務局長より、第2号議案　2019年度事業計画及び活動予算について提案説明し、賛成多数で承認されました。
　吉富啓一郎理事長より、第3号議案　役員選任について提案説明し、賛成多数で承認されました。
　その後、理事会を開催し、新理事長木村豊が新しい執行体制を報告しました。
　今回の総会にて、吉富理事長が退任されました。

新役員体制

理事長　(代表理事)　木村　豊(弁護士) 　　　
副理事長　岡村信秀(県生協連)　　　　　
副理事長　宮永文雄(学識者)
理　事　　石原福子(消費生活相談員)　岡本みどり(消費生活相談員)　
　　　　　川手三枝子(消費生活相談員)　豊嶋佳子(生協ひろしま)　
　　　　　寺本ひとみ(消費生活相談員)　長井貴義(弁護士)
　　　　　中谷耕策(司法書士)　仁志田訓司(県社協)　
　　　　　根石英行(弁護士)　風呂橋誠(弁護士）
　　　　　三好禎子(生協ひろしま)　山本一志(弁護士)
監　事　　廣島敦隆(弁護士)　福島　守(県生協連)

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弁護士等による情報収集受付を行っています　

　消費者ネット広島では、消費者被害の未然・拡大防止のため、消費者の皆さんから不当な契約や勧誘、商品表示等に関する情報提供を受け付けています。
　弁護士等による電話受付を毎週水曜日・金曜日に行っています。皆様からの情報提供を、よろしくお願いします。

★受付は、毎週水曜日・金曜日（祝日は除く）
午後２時から午後４時まで
その他の平日・時間帯は、事務局が受付をしています。

★電話受付が原則で、必要に応じて面談での聞き取り行います。
　　　　　　　　　　　　
TEL：082-962-6181 

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「消費者ホットライン」１８８番（嫌や）による案内スタート！

2015年6月24日　広島県ホームページより

　平成２７年７月１日より、消費生活相談窓口等を案内する「消費者ホットライン」は、３ケタの電話番号「１８８（嫌や！）」での案内を開始します。

※現在ご利用いただいている「消費者ホットライン」　０５７０－０６４－３７０　も引き続き利用できます。
※一部のIP電話、プリペイド式携帯電話等からは、ご利用いただくことができません。

　消費生活に関するトラブルに遭って、どこに相談してよいか分からない時、このホットラインに電話すると、最寄りの消費生活センターなどにつながります。
　また、土曜・日曜・祝日などで最寄りの相談窓口が休みの場合には、国民生活センター（東京都）につながり、相談を受け付けるなど、年末年始を除いて原則毎日ご利用いただけます。
 

「消費者ホットライン」について、広島県ホームページはこちらから
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/41/syouhisyahottorain.html 

  　　

  　　

  　　

「消費者団体訴訟制度」とは

　消費者全体の利益を擁護するため、一定の消費者団体に事業の不当な行為に対する差止請求権を認めるものです。消費者団体訴訟制度は、消費者契約法に最初に導入され、平成19年6月からスタートしました。消費者ネット広島は、平成20年1月29日に適格消費者団体として内閣総理大臣より認定されました。

消費者庁「守ります。あなたの財産」パンフレット（PDF）はこちら→

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★内閣府が行っている「政府広報オンライン」にて、消費者団体訴訟制度と被害回復制度（新訴訟制度）が掲載されております。

政府広報オンラインホームページ「暮らしに役立つ情報」
不当な勧誘などの消費者トラブルにあったら消費者団体訴訟制度の活用を！
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201401/3.html

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