2025年2月20日 独立行政法人国民生活センター公表資料等より
スマートフォンやパソコン等が普及した現代社会ならではの遺品として、「デジタル遺品＊1」があります。
（※「デジタル遺品」には明確な定義はないが、本資料では、デジタル機器を通して確認できるデータやインターネットで契約したサービスのことを指します）
高齢者のスマホ保有率が増加し、死亡時にデジタル遺品を残すことになる人が増えると予想され、デジタル終活の必要性が高まってきていると考えられます。
相談事例
★亡くなった兄が生前利用していたネット銀行の口座を確認するため、携帯電話会社の店舗にスマホの画面ロック解除を依頼した。「初期化はできるが、画面ロックの解除はできない」と言われた。これではデジタル遺品の確認ができない。（60歳代）
★夫が亡くなり携帯電話を解約した。最近、夫が契約していたスマホのセキュリティのサブスク契約が残っていることが分かり、事業者に問い合わせると「すぐに解約するにはIDとパスワードが必要だ。それが分からなければすぐには解約できない」と言われた。（80歳代）
（サブスクとは、定められた料金を定期的に支払うことで、一定期間、商品やサービスを利用できるサービス）
消費者へのアドバイス
- 毎月支払いが発生しているインターネット上の契約や資産については、サービス名・ID・パスワードを日頃から整理するほか、エンディングノートの活用も検討しましょう。
- 例えば、名刺サイズの紙にパスワード等を記入し、修正テープでマスキングなどした「スマホのスペアキー」を作り、万が一の際に家族がみつけられる場所に保管しておく方法もあります。
- 自分自身に何かあったときに備えて、スマホ等のアカウントにアクセスできる人を指名できるサービス利用も検討しましょう。
