令和２年12月15日 独立行政法人国民生活センター 発表資料より
国民生活センターが、消費者問題として社会的注目を集めたものや消費生活相談が多く寄せられたものなどから、その年の「消費者問題に関する10大項目」を選定し、公表しています。
2020年は、新型コロナウイルス感染症の流行により、社会や暮らしが大きく変化しました。消費生活でも「便乗した悪質商法」が見られたほか、「インターネット通販」や「定期購入トラブル」など、オンライン取引に関連した相談が目立つ年になりました。
2020 年の 10 大項目
・新型コロナウイルス感染症が流行 消費生活にも大きく影響
・キャッシュレス決済 利用進むも不正使用相次ぐ
・販売を伴う預託等取引契約は原則禁止 消費者庁検討委員会が意見を提示
・デジタル・プラットフォーム等に関する消費者取引の環境整備を検討
・年齢問わず発生 無くならない身の回りの事故
・子ども、高齢者を問わずオンライン関連の相談増加
・「お試し」定期購入のトラブルが過去最高
・改正民法施行 消費生活にも密接に関連
・特定適格消費者団体による被害回復訴訟で初めての判決が確定
・国民生活センター創立から半世紀を迎える
注目すべき項目
新型コロナウイルス感染症が流行 消費生活にも大きく影響
いまだ世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症。国内でも一時マスクやアルコール消毒製品が不足するなど消費生活にも大きな影響が出ました。また、いわゆる巣ごもり需要によりインターネット通販の相談が増加したほか、新型コロナウイルスに便乗した悪質商法の相談も寄せられました。
子ども、高齢者を問わずオンライン関連の相談増加
・新型コロナウィルス感染症を想定した「新しい生活様式」の実践例に通信販売の利用が示されているなか、５月にはインターネット通販のトラブルが相談全体の 30％を超えました。 また、定期購入、詐欺・模倣品サイト、情報商材やマルチ商法等の儲け話といったネット広 告やＳＮＳがきっかけとなる消費者トラブルが多くなっています。
・高齢者においても、ネット通販やデジタルコンテンツ、インターネット接続回線などの情報通信に関連する相談が多く寄せられる一方で、オンラインゲームに関しては全相談件数のうち、未成年の相談が半数以上を占め、依然として増加傾向にあります。
「お試し」定期購入のトラブルが過去最高
ホームページ等で「１回目 90％OFF」「初回実質０円（送料のみ）」など通常価格より低価 格で購入できることを広告する一方で、数か月間の「定期購入」が条件となっている健康食 品や飲料、化粧品の通信販売に関する相談が過去最高となりました。
令和２年12月15日 独立行政法人国民生活センター 発表資料はこちらから
消費者問題に関する2020年の10大項目 (kokusen.go.jp)