2021年1月20日掲載 広島県ホームページより
令和２年度上期（令和２年４月～令和２年９月）に県及び市町の消費生活相談窓口で受け付けた消費生活に関する苦情相談は１１，８３５件で、前年度上期に比べ５２３件、４．６％の増加となりました。
概要
★「不当請求・架空請求」に係る相談は５０２件で、前年度上期に比べ１，０２１件、６７．０％の大幅な減少となっており、これは、はがきによる架空請求の手口が急減したことが影響しています。
★不当請求・架空請求を除く「その他の相談」は、前年度上期に比べ１，５４４件、１５．８％増加しています。
最も多い相談は「健康食品」
最も相談件数が多いのは「健康食品」で、前年同期と比較して６２．４％増加しています。これは，６位の「化粧品」、１５位の「飲料」とともに、ＳＮＳ等を活用した『安価な初回お試し価格』等の広告により消費者を誘引した上で、定期購入コースを契約させるというトラブルについての相談が増加したことが理由として考えられます。
商品・役務別苦情相談トップ１０（不当請求・架空請求を除く）
１位 健康食品
意図しない定期購入、強引な電話勧誘、効果に不満 等
２位 商品一般
公的機関を騙ったり、個人情報を聞き出そうとする電話 等
３位 情報提供サービス
出会い系サイト、アダルト情報サイ ト、FX等の情報商材 等
４位 不動産貸借
修理代、敷金の返還、借家の明け渡し、保証金等
５位 他の保健衛生品
マスクの入手困難・送り付け、通信 販売でのトラブル 等
６位 化粧品
意図しない定期購入、基礎化粧品、脱毛クリーム 等
７位 インターネット通信サービス
光回線変更の電話勧誘、遠隔操作によるプロバイダの変更 等
８位 融資サービス
多重債務の整理、過払金の請求、住 宅ローンの返済 等
９位 移動通信サービス
携帯電話サービス、モバイルデータサービス等
１０位 役務その他
弁護士、質問サイト、持続化給付金の申請代行 等
今期は新型コロナウイルス感染症に関連する相談が多いことが特徴として挙げられ１，３６７件でした。５位の「他の保健衛生品」では、マスクの入手困難や送り付け等を内容とする相談が多く寄せられ、大幅に件数が増加したほか、１２位の「紳士・婦人洋服」では、外出自粛や休業要請等の影響によりインターネット通販のトラブルを内容とする相談が急増し、件数が倍増しました。
契約当事者の状況
★若年層（３０歳未満）では前年度上期に比べて率にして２４．８％増加、一般層（３０歳～６４歳）では１０．３％増加しており、「インターネット通販」「契約前の相談等」等の割合が上位を占めています。
★高齢者（６５歳以上）は、１０．２％減少しており、はがきによる架空請求に関する相談が減少したことがその主な要因となっています。他の年齢層と比べて「インターネット以外の通信販売」、「訪問販売」、「電話勧誘販売」の割合が高くなっています。