2022年12月22日 独立行政法人国民生活センター公表資料より
平成２８年に電力の小売全面自由化が、平成２９年にはガスの小売全面自由化が行われ、その後、電気は４年半、ガスは３年半が経過しました。国民生活センター及び各地の消費生活センター等並びに経済産業省電力・ガス取引監視等委員会には、消費者の皆様からの相談が引き続き寄せられています。
事例
事業者が訪問し「契約を変更すれば基本料金などが安くなる」と言われた。資料に電気、ガスの契約者として夫の氏名が印刷されていたため信用して、言われるまま契約の手続きを進めた。最初に名刺をもらったが、なんという事業者と契約をしたのかも認識していなかった。「ガスの明細書などを見せてほしい」と言われ見せたが、具体的にいくら安くなるなどの説明はなくクーリング・オフの説明もなかった。説明を受けたかを確認するチェックシートは事業者が読み上げ、言われるままに返事をしてしまい、最後に署名した。後になって、よく考えずに知らない事業者と契約してしまったことを後悔した。解約したい。（令和2年10月受付）
アドバイス
★電気・ガスの料金のプランや算定方法をよく説明してもらい、確認しましょう。
★勧誘してきた会社と新たに契約する会社の社名や連絡先を確認しましょう。
★検針票の記載情報は慎重に取り扱いましょう。
★契約を変更してしまってもクーリング・オフ等ができる場合があります。
◆困った場合は消費者ホットライン「188（いやや！）」番に相談しましょう。