2020年12月24日 独立行政法人国民生活センター 公表資料より
新型コロナウイルスの感染拡大に関連した相談が、全国の消費生活センター等に寄せられています。その中から、速報第8弾として、観光地に出向いてカニなどの魚介類を購入する人が減少している状況に便乗して、消費者の自宅へ電話をかけて「魚介類の産地を観光で訪れる人が減り、経営が苦しい。助けてほしい」などと消費者の関心を引き、強引な勧誘や嘘を言って魚介類を購入させる手口について、被害の未然防止のために相談事例を紹介します。
相談事例
事例1
過去に購入したことがあると言う業者に同情し魚介類を購入したが嘘だった。
昨日、魚介類の販売業者から「過去に注文実績がある顧客にお得な魚介類の販売を案内してい
る」という電話があった。「コロナ禍で地元の観光客が減少している」という話をされたので
同情してしまい、1万5000円の魚介類セットを注文してしまった。商品は来月初めに代引き配
達で受け取ることになっている。販売会社名は名乗ったが、担当者名や連絡先は聞いていな
い。電話を切った後、過去に購入したことのある業者は別の業者で、電話をかけてきた業者の
言ったことは嘘だったことがわかった。(受付年月：2020年11月 契約当事者：60歳代女性）
事例2
助けてほしいと言われて魚介類を購入したが、値段に見合わない商品だった。
事例3
断ったにもかかわらず、魚介類を送ると言われた。
消費者へのアドバイス
★おかしいと感じたら、「すぐに」「きっぱりと」断りましょう。
電話をかけてくる業者は、「新型コロナウイルスの影響でお客が減少している」「助けてほしい」などと消費者の関心を引き、魚介類の購入を勧めてきますが、連絡先を言わない、話の内容に嘘があるなど、不審な点があった場合には、相手と話し込まずに、きっぱりと断りましょう。
★業者からの電話で契約したときは、クーリング・オフができます。
★一方的に商品が届いても受け取らない、受け取ってしまったら14日間は補完しましょう。
◆不審に思った場合や、トラブルにあった場合は、最寄りに消費生活センター等の188（いやや！）番に相談しましょう。