2022年3月25日・4月11日 独立行政法人国民生活センター公表資料より
ウクライナ情勢を悪用した詐欺トラブルが生じていますので、注意してください。
事例
★SNSでウクライナへの義援金を募集していたので寄付したが、詐欺の可能性があると分かった。返金してほしい。
★「ウクライナに送る冬物の衣類を買い取りたい」という勧誘の電話があり了承したら、来訪した事業者に貴金属を見せろと言われた。
★「コロナやウクライナ侵攻の影響により売り上げが激変したため協力してほしい」と電話で海産物の勧誘を受けて注文したが、クーリング・オフしたい。
アドバイス
◆上記のような手口のほかにも、今後、ウクライナ情勢に関連した様々なパターンのトラブルが生じる可能性がありますので、十分に注意してください。
◆少しでもおかしいと思ったら、お住まいの自治体の消費生活センター等（消費者ホットライン「188（いやや！」）にご相談ください。