2022年10月12日 独立行政法人国民生活センター公表資料 より
令和4年10月1日に改正商標法、意匠法、関税法が施行され、海外の事業者から日本に模倣品（商標権または意匠権を侵害するもの）が送付された場合は、個人使用の場合でも、税関で没収の対象となりました。詐欺的な販売サイトから模倣品を購入しないよう、注文する前にサイトの情報をよく確認しましょう。
模倣品取締り強化のポイント
★インターネット通販で購入され、海外の事業者から郵送等により国内に送付された商品が模倣品であり、それが税関において発見された場合は、没収され、消費者の手元には届きません。
★税関において知的財産を侵害する疑いのある模倣品を発見した場合、認定手続が開始され、消費者には、税関から「認定手続開始通知書」が届きます。最終的に、知的財産を侵害する物品に該当すると認定された場合は、その模倣品は没収されます。
模倣品のトラブルを避けるためのチェックポイント
★サイトのURLの表記が、ブランドの正式な英語表記と少しだけ異なる。
★日本語の字体、文章表現が不自然。
★ブランド、メーカー品で価格が通常より安い。
★市場では希少なものがこのサイトでは入手可能となっている。
★事業者の名称、住所、電話番号が明確に表記されていない。嘘の情報が記載されている。
★問い合わせ先のメールアドレスがフリーメール、あるいは、問い合わせ電話番号が通じない。
★キャンセル、返品、返金のルールがどこにも記載されていない。
★支払方法が銀行振込に限定されている。
