2024年4月24日独立行政法人国民生活センター公表資料より
実在する会社や公的機関をかたって電話があり、架空の未納料金を請求され、コンビニでプリペイド型電子マネー（以下、電子マネーという）を購入するよう指示され、その際に氏名や住所、口座番号等の個人情報を聞き出す例もみられます。電話で身に覚えのない未納料金を請求されても絶対に相手にせず、無視してください！
事例
NTTファイナンスと称する自動音声の電話があり、「サイト利用料金が1年間未納になっており、裁判にかけられている。未納料金と弁護士費用等で30万円を支払えば裁判を止めることができる」と言われた。コンビニで電子マネーを30万円分購入し、担当者に番号を伝えた。その後、個人情報保護委員会を名乗る人から電話があり「他にも2つのサイトで未納料金がある。さらに50万円を支払えばまとめて返金する」と言われた。不審に思ったが、当日中に入金することと誰にも口外しないことが返金の条件と言われ、誰にも相談できず別のコンビニで再度電子マネーを購入してしまった。（2023年7月受付 50歳代 女性）
アドバイス
★コンビニ等で電子マネーカードを購入するよう指示し、番号を教えさせる方法は全て詐欺です。
★非通知や知らない番号からの電話は、出ない、話を聞かない、かけ直さないことがトラブル防止に効果的です。
