消費者ネット広島「第21回定時総会」が、6月15日（土）15時10分より、広島弁護士会館2階会議室にて開催されました。コロナ禍で培った“オンライン技術”も活用してハイブリッド式での運営となりました。賛助会員も含め、会場出席18名、書面出席76名、委任出席5名の計99名の参加で行われました。
総会は木村豊理事長の開会挨拶に続き議長選出に入り、正会員の仲田誠一さんを選出。続いて議長より書記の任命、議事録署名人の指名ののち、議事が開始されました。
第1号議案「2023年度事業報告及び活動決算」について、渡辺とおる事務局長より提案説明のあと、福島守監事より監査報告がされ、特に質疑なく議長採決を諮ったところ、賛成多数で承認されました。
続いて第2号議案「2024年度事業計画及び活動予算」について渡辺とおる事務局長より提案説明され、特に質疑応答なく採決の結果、賛成多数で承認されました。
以上、すべての議案が賛成多数で承認され、議長降壇のあと、宮永文雄副理事長の閉会挨拶会の後、司会者が総会の閉会の宣言をしました。
記
総会記念講演開催
消費者支援ネットくまもとが取り組んでいる「地方消費者行政推進に向けた国への要望」について学びました。
総会記念講演として、「地方消費者行政推進に向けた国への要望について」というテーマで、消費者支援ネットくまもと理事兼事務局長の中山健弁護士を講師に迎え、記念講演を開催しました。
オンラインも含めたハイブリッドによる開催で、当会員以外に広島県や広島市といった行政からも参加していただき、地方消費者行政に関連する交付金の返還、生活相談員が不足している現状、これからの課題など、地方行政と関連団体が共通で抱えている問題点などをわかりやすくお話いただき、消費者行政を強化していくためには地方行政と関連団体が連携していくことの大切さを学びました。
