2023年1月31日独立行政法人国民生活センター公表資料より
まったく根拠のない架空請求が横行しています。これらは、何らかの名簿を入手した悪質事業者が、その名簿に基づき、アットランダムに根拠のない請求ハガキや電子メール等を大量に送ったものと思われます。こういった架空請求等に対しては、請求ハガキ等に書いてある電話番号等には決して連絡しないようにしましょう。
ひとこと助言
★架空請求の請求手段は、電話、ハガキ、メール、SMS（ショートメッセージサービス）など様々です。
★「自宅へ出向く」「執行官の立会いの下、給与・動産・不動産の差し押さえ」「強制執行」など不安をあおるような脅し文句が書いてあったり、実在する事業者をかたりコンテンツ利用料金等を請求される場合もあります。
★請求ハガキ等に書かれている電話番号に連絡してしまい、悪質事業者とのやり取りの中で支払うことになってしまったり、訴訟の取り下げ費用等と称して料金を請求されたりしています。
★これ以上、電話番号などの個人情報は知らせないようにしましょう。
★根拠のない悪質な取り立ての場合は、警察に届けておきましょう。
◆「裁判所からの支払督促」や「少額訴訟の呼出状」と思われる場合は、書類の真偽の判断はむずかしいので、放置せず、すぐに消費生活センター（１８８）に相談することが重要です。裁判所の管轄地域・連絡先については、裁判所のホームページ内各地の裁判所でも確認することができます。
