2022年3月15日 独立行政法人国民生活センター公表資料より
通信販売での「定期購入」に関する相談が全国の消費生活センター等に引き続き多く寄せられています。改正特定商取引法施行後も相談件数は増加しています。
事例
★初回限定の低価格で購入したつもりが、「初回を含め全4回の購入が条件の定期コースになっている」ことがわかった。「そのような注文をした覚えがない」と伝えたところ、「解約を希望するなら約1万円の解約手数料を支払う必要がある」と言われた。解約手数料を支払わずに定期コースを解約したい。（2023年2月受付 50歳代 女性）
★「いつでも解約可能」な定期購入で化粧品を注文し、初回のみで解約しようとしたが、うまく解約手続きができない。（2023年1月受付 50歳代 女性）
ひとこと助言
★「最終確認画面」はスクロールして最後までしっかり確認しましょう！
★インターネットで注文する際は、契約条件のチェックリストを用いて、契約条件の細部をしっかり確認しましょう。低価格を強調したり、注文を急がせたりする販売サイトでは特に警戒して確認が必要です。特定商取引法では、販売業者は、取引における基本的な事項を最終確認画面等で明確に表示することが義務付けられていますが、分かりやすいとは言えない表示もみられます。
★「いつでも解約できる」と表示されていても、実際解約しようとすると、電話がつながらなかったり、オンライン上の解約手続きがうまく進められなかったりと、容易に解約ができないような販売業者も存在します。安価にお試しできるとの誘い文句にとらわれず、まず販売業者の情報や評判を入念に確認するようにしましょう。
◆不安に思った場合や、トラブルが生じた場合は、すぐに最寄りの消費生活センター（消費者ホットライン188）等へ相談しましょう。
