2022年8月4日 独立行政法人国民生活センター公表資料より
全国の消費生活センター等には暗号資産（仮想通貨）に関する相談が多数寄せられており、2021年度の相談件数は6,350件になっています。なかでもSNSやマッチングアプリをきっかけとしたトラブルが目立っています。
事例
★SNSで知り合った外国人女性から指示されたアプリ内で暗号資産の取引をした。出金を希望したら、高額な費用を請求された。
★同僚に暗号資産のAI投資でもうかると誘われお金を手渡した。同僚に返金を求めても返金されず、連絡も取れない。
消費者へのアドバイス
★友人・知人から暗号資産の投資を勧められても、冷静に判断しまず詐欺的な投資話を疑いましょう。
★暗号資産交換業の登録業者か確認し、無登録業者とは取引しないでください。
★取引内容やリスクが十分に理解できなければ契約しないでください。
◆不安に思った場合や、トラブルに遭った場合は、すぐに最寄りの消費生活センター（消費者ホットライン188番）等へ相談しましょう。
