2022年6月16日:公表、2022年8月17日:更新 独立行政法人国民生活センター資料より
近年、台風や大雨・大雪、地震などによる自然災害が全国各地で発生しており、それに便乗した悪質商法などの消費者トラブルが発生しています。事前に手口を知っておいて、トラブルに遭わないようご注意ください。
事例
住宅修理の強引な勧誘】
「すぐに直さなければ雨漏りする」と2時間以上、執拗（しつよう）に工事を勧めてきた。
【不安をあおられて結ぶ高額な契約】
「今直さないと大変なことになる」と不安をあおられて屋根修理工事を契約した。
【杜撰な修理工事】
塗装工事の内容が杜撰でやり直しが必要なうえ、工事完了も大幅に遅れている。
【公的機関からの委託を受けたと称し、点検に来る】
県の防災部署から委託されていると電話があり、県に確認すると無関係だった。
【保険金が使えると勧誘する住宅修理サービス】
台風で壊れたのであれば自己負担なく修理できると訪問を受けた。
消費者へのアドバイス
★契約を迫られても、その場では契約せず、複数の事業者で比較検討してください。
★不安をあおる勧誘を受けた場合は、業者の話だけを信じずに特に注意しましょう。
★契約する際には、工期や費用を十分確認しましょう。
★「保険を使って自己負担なく修理できる」「申請サポートをする」と勧誘されたら要注意！
★請求期限が迫っている等の勧誘をうのみにせず、安易に契約しないようにしましょう。
★訪問販売や電話勧誘販売で契約した場合、クーリング・オフができます。
◆不安に思った場合やトラブルになった場合には、早めに最寄りの消費生活センター(消費者ホットライン188）等に相談ください。
