2022年8月9日 独立行政法人国民生活センター公表 見守り新鮮情報第428号より
実在する企業名などを名乗り「高齢者施設の入居権を譲ってあげて ほしい」などと持ち掛ける不審な電話がかかってきたという相談が、 寄せられています。
事例
介護施設運営会社を名乗る人から「市内に介護施設ができ、市内在住者のあなたには入居権がある」と電話があった。「必要ない」と断ると「他市に住む女性に権利を譲ってあげてほしい」と言われたので承諾した。後日、弁護士を名乗る人から電話があり「あなたは入居するつもりがないのに申し込んだので犯罪だ。違反金600万円支払わないと逮捕され拘置所に入ることになる」と言われた。お金を用意したがだまされているのではないか。（80歳代 女性）
消費者へのアドバイス
★このような電話は詐欺です。相手にせずすぐに電話を切ってください。
★話を聞いてしまうと、さまざまな口実で金銭を要求されます。一度支払ってしまうと取り戻すことは困難です。不安に感じても、話をうのみにせず、絶対にお金を払わないでください。
◆少しでも疑問や不安を感じた場合には、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。
