2021年6月3日 独立行政法人国民生活センター公表資料より
情報商材(※１）や暗号資産(仮想通貨)(※２）のトラブルが、10～20歳代の若者に増えています。全国の消費生活センター等には、以下のような相談が寄せられています。
※１情報商材：主にインターネットなどを介して売買される情報のこと。「情報」の内容自体
が商品となるもの。
※２暗号資産(仮想通貨)：国家やその中央銀行によって発行された法定通貨と相互に交換でき、
インターネット上でやりとりされる財産的価値(電子的記録)。ビットコイン、イーサリアムなど。
相談事例
★「株取引でもうかる」という情報商材を20万円でカード決済したが、高額で支払えないので解約したい。
★アフィリエイトの情報商材を3,000円で購入後、サポートを受けるために65万円の有料プランを契約したが、もうからない。
★SNSで知り合った人に勧められて暗号資産の投資をしたが、出金できない。
★暗号資産で投資する契約をしたが、説明と違い、全く配当が入らない。
トラブル防止のポイント
★うまい話はありません！「簡単に稼げる」「もうかる」ことを強調する広告や、友人・知人からの誘いでも安易に信じないようにしましょう。
★友人や知人から勧誘されて断りにくいと思っても、必要のない契約はきっぱり断りましょう。
★借金をしてまで契約しないでください。「お金がない」と言って断ると、クレジットカードでの高額決済や学生ローン等の借金を勧められる場合があります。断る際は「契約しない」とはっきり断りましょう。
◆2022年4月から『18歳で大人』に！一人で契約できる半面、原則として一方的にやめることはできません。
不安に思った時、トラブルにあった時は「188」に相談しましょう。
