2021年11月4日 独立行政法人国民生活センター公表 若者向け注意喚起シリーズNo6より
SNSをきっかけとした消費者トラブルが10～20歳代の若者にも増えています。全国の消費生活センター等には、以下のような相談が寄せられています。
相談事例
★「定型文を送信するだけで月に100万円から200万円稼げる」というSNSの広告を見て副業サイトにアクセスし情報商材を購入したあと、高額なサポートプランの契約をした。
★ SNSで知り合った相手とやり取りをしていたところ、「別のサイトでやり取りをしよう」と言われて出会い系サイトに誘引され、高額な費用を支払った。
★ スマートフォンでSNS広告を見て1回のみと思い除毛クリームを注文したが、定期購入の契約になっていた.
トラブル防止のポイント
★SNS上で知り合った相手が本当に信用できるか慎重に判断しましょう。
★身分証明書の送付や個人情報の書き込みを安易にしないようにしましょう。
★SNS上の広告はしっかり内容を確認しましょう。
★中高生のトラブルも発生しています。家族でＳNSの利用方法を話し合うとともに、利用制限のためのペアレンタルコントロールやフィルタリング機能も活用しましょう。
★大手電話会社では、迷惑メールについて申告窓口を設けています。着信日時、文章の内容、発信元番号、受信先番号を利用している携帯電話会社に転送して通報すると、送信者に使用停止などの措置が講じられることがあります。
★ＳMS tオウガしつこく送られてくる場合は、携帯電話会社が提供しているメールブロックサービスの利用や、メールアドレスの変更を検討しましょう。