2024年8月7日独立行政法人国民生活センター資料より
国民生活センターを名乗る者から「あなたの個人情報が漏れているので、削除してあげる」という電話がかかってきたという相談が、全国の消費生活センター等に寄せられています。また、国民生活相談センターという機関から、『紛争問題確認通知』等と書かれたハガキが届いたという相談も寄せられています。
相談事例
【事例1】 国民生活センターの職員を名乗る者から電話がかかってきた。「大手通販サイトや国際団体に個人情報が漏えいしている。こちらから削除依頼をすることができる」と言われたので、削除を依頼した。このあとも再度電話がかかってくるようだ。国民生活センターでは本当にこのようなことをしているのか。
【事例2】 国民生活センターと似た名前の機関から「紛争問題確認通知」というハガキが届いた。訴訟になるというようなことが書いてあるが、本当か。
消費者へのアドバイス
国民生活センターが、「個人情報を削除してあげる」という電話をすることは絶対にありません。また、「紛争問題確認通知」のようなハガキを消費者に送付することは絶対にありません。
このような不審な電話や通知書を受け取っても、対応せずに無視してください。お金を要求される等、不審な点や不明な点があれば、すぐに最寄りの消費生活センター等にご相談ください。
- *消費者ホットライン「188(いやや!)」番
- 最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。