国の地方消費者行政強化交付金（推進事業分）の多くが、あと２～３年で終了することとなっています。
消費者被害の防止と被害回復の最前線となっているのが、県及び市町村の消費生活相談窓口です。そこでは消費者からの相談に対応している消費生活相談員が、消費者を守るために重要な役割を果たしていますが、この交付金が主な運営財源となっており、このままでは相談窓口の維持が困難になることが危惧されており、相談体制の確保をはじめとした地方消費者行政の継続・強化はとても重要です。
これらを踏まえ、必要な予算を将来にわたって確保することを求める要望書を全国２６の適格消費者団体が連名で国に提出しました。