組織概要
消費者ネット広島とは
平成２４年度 消費者支援功労者表彰（内閣府特命担当大臣表彰）の受賞団体として、当法人が選ばれました。
組織概要
法人名
法人化年月日
適格認定年月日
会員概況
個人正会員218名
個人賛助会員49名
団体正会員9団体
団体賛助会員8団体
※2024年3月末現在
住所
〒730-0017
広島市中区鉄砲町１番20号 第３ウエノヤビル3F
TEL 082-962-6181
FAX 082-962-6182
役員一覧
| 理事長 | 木村 豊 | 弁護士 |
|---|---|---|
| 副理事長 | 宮永 文雄 | 広島大学大学院教授 |
| 理事 | 石原 福子 | 消費生活相談員 |
| 理事 | 岡本 みどり | 消費生活相談員 |
| 理事 | 栗林 克行 | 行政書士 |
| 理事 | 佐々木 真朱実 | 生活協同組合ひろしま理事 |
| 理事 | 重信 均 | 生活協同組合ひろしま常勤理事 |
| 理事 | 髙田 美香 | 消費生活相談員 |
| 理事 | 寺本 ひとみ | 消費生活相談員 |
| 理事 | 長井 貴義 | 弁護士 |
| 理事 | 中谷 耕策 | 司法書士 |
| 理事 | 根石 英行 | 弁護士 |
| 理事 | 風呂橋 誠 | 弁護士 |
| 理事 | 山本 一志 | 弁護士 |
| 監事 | 福島 守 | 広島県生活協同組合連合会事務局長 |
| 監事 | 藤田 進 | 司法書士 |
2024年6月末現在
団体会員一覧
団体正会員
生活協同組合ひろしま、広島県生活協同組合連合会、広島中央保健生活協同組合、生活協同組合ひろしま労働組合、広島合同労働組合生協ひろしまパート支部、 生協ひろしま虹の会、弁護士法人 広島メープル法律事務所、コープ中国四国事業連合、コープハウジングひろしま株式会社…以上９団体
※2024年月3月末現在
団体賛助会員
広島大学消費生活協同組合、呉市消費者協議会、有限会社三田製麺所、星企画株式会社、広島海苔株式会社、間口ウエストロジ株式会社、一般社団法人生命保険協会広島県協会、荒谷株式会社…以上8団体
※2024年3月末現在
定款、組織図
キャラクター ふくろうの「みはる」と「まもろう」
消費者団体訴訟制度の紹介
消費者全体の利益を擁護するため、内閣総理大臣の認定を受けた消費者団体が、事業者の不当な行為に対する差止めや、相当多数の消費者に代わって、訴訟を通して消費者被害の集団的な回復を行うことができる制度です。消費者団体訴訟制度は、消費者契約法に最初に導入され、2007年6月からスタートしました。消費者ネット広島は、2008年1月29日に適格消費者団体として内閣総理大臣より認定されました。
差止請求
この制度は内閣総理大臣から認定を受けた適格消費者団体が、差止請求訴訟を提起する権利を背景に、事業者に対して将来に向かって不当行為（不当勧誘、不当条項、不当表示）をやめるよう申入れ（差止請求）を行うものです。
被害回復
2016年10月からは消費者裁判手続特例法の施行により、消費者団体訴訟制度に消費者トラブルを救済する新しい「被害回復」が加わりました。今までの差止請求では、適格消費者団体は消費者の金銭的被害を回復することができませんでした。しかし、適格消費者団体のうち、一定の基準を満たして内閣総理大臣から認定を受けた「特定適格消費者団体」であれば、消費者に代わって金銭的な被害回復を図る訴訟を提起することができるようになりました。※現在、消費者ネット広島は認定申請の準備中です。
適格消費者団体
適格消費者団体には内閣総理大臣による監督（認定更新制、立入検査、認定取消等）や徹底した情報公開措置（財務諸表等、判決・和解等の概要の公表）がとられており、2024年6月現在、全国には26の適格団体が誕生しています。
★内閣府が行っている「政府広報オンライン」にて、消費者団体訴訟制度と被害回復制度（新訴訟制度）が掲載されております。
政府広報オンラインホームページ「暮らしに役立つ情報」
不当な勧誘などの消費者トラブルにあったら消費者団体訴訟制度の活用を！