投稿者名:shohinet

2023年3月1日　独立行政法人国民生活センター公表資料より 3月は新大学生や新社会人などが一人暮らしを始める時期です。2022年4月から成年年齢が引き下げられ、18歳・19歳の若者も大人として契約することになりました。 […]

2022年11月30日　独立行政法人国民生活センター公表資料より 2022年11月30日　独立行政法人国民生活センター公表資料より 　通信販売での「定期購入」に関する相談が消費生活センター等に引き続き多く寄せられています

2023年1月24日付けで、消費者スマイル基金の助成金25万円の決定通知がおり、2月17日に振り込まれました。 この助成金は当法人の被害回復関係業務に対し支給されたものです。関係者一同厚くお礼申し上げます。

2023年1月24日付けで、消費者スマイル基金の助成金25万円の決定通知がおり、2月17日に振り込まれました。　この助成金は当法人の被害回復関係業務に対し支給されたものです。関係者一同厚くお礼申し上げます。

国民生活センター発行2023年「くらしの豆知識」・若者向け注意喚起シリーズNo10等より 親元を離れ新たな生活を始める際に賃貸借の契約をすることが多く、トラブルにならないよう注意が必要です。前回は退去時の原状回復トラブル

参考資料：警察庁特殊詐欺対策ページ 自治体、税務署、年金事務所の職員などを名乗り、医療費・保険料の過払い金や、一部未払いの年金があるなど、お金を受け取れるという内容の電話をかけてくる特殊詐欺の被害が後を絶ちません。 手口

2023年1月30日　国民生活センター公表資料より 有名なメーカー等のWebサイトに非常によく似た作りで、正規サイトの価格より安く商品を販売する模倣サイトによるトラブルが増えています。模倣サイトによるトラブル事例、対処法

2023年2月1日　独立行政法人国民生活センター公表資料より 賃貸住宅に関するいろいろな相談のうち、退去時の「原状回復」に関する相談が約４割を占めており、２月から４月にかけて相談が増えるという傾向がみられます。賃貸借契約

2022年12月21日　独立行政法人国民生活センター公表資料より 近年、マッチングアプリ等は真剣な出会いの場として存在感を高めています。一方で、中には悪意をもった利用者が紛れ込んでいます。　消費生活センターにはマッチング

2023年1月19日　広島県警察本部生活安全総務課発行　犯罪情報官速報より 広島市内で80歳代の女性が、名義貸し名目の８８００万円の詐欺被害に遭っています。 手口 １．自宅の固定電話に住宅メーカー社員を騙り、「介護施設の

2023年1月20日　ふくろうニュースNo46を発行しました。 主な記事 １．木村理事長の年頭あいさつ ２．成人式貸衣装事業者とパーソナルジムへの申入れ ３．故　廣島敦隆先生を偲んで ４．安芸太田町見守りサポーター研修会