2024年, 提言・意見書

「地方消費者行政に対する財政措置（交付金等）の継続・拡充を求める要望書」を、他の適格消費者団体とともに提出しました。

By /

国の地方消費者行政強化交付金（推進事業分）の多くが、あと２～３年で終了することとなっています。 消費者被害の防止と被害回復の最前線となっているのが、県及び市町村の消費生活相談窓口です。そこでは消費者からの相談に対応してい […]

「地方消費者行政に対する財政措置（交付金等）の継続・拡充を求める要望書」を、他の適格消費者団体とともに提出しました。 詳細へ