2019.4.22 三輪自転車の走行特性に注意（国民生活センター）
2019.4.22 コインパーキングの表示をしっかり確認しましょう（国民生活センター）
2019.4.15 改元詐欺にご注意！（広島県警察本部）
2019.4.15 プロパンガス会社を変更するときは慎重に（国民生活センター）
2019.4.8 高額な皇室アルバム等の購入を勧誘する電話にご注意ください！（広島県）
2019.4.8 遺品整理サービス 契約内容をよく確認（国民生活センター）
2019.4.1 「アポ電」かも… 知らない番号からの電話に出るのは危険（国民生活センター）
2019.4.1 住宅用火災警報器の点検を！（国民生活センター）
2019.3.25 配線器具や充電ケーブル、誤った使い方が火災の導火線に！（NITE）
2019.3.25 ラグビーワールドカップ2019日本大会 チケット購入は公式サイトで（国民生活センター）
2019.3.18 広島市内で不審電話が連続発生！（広島県警察本部）
2019.3.18 新聞の定期購読に関するトラブルを防ぐために（広島県）
2019.3.11 たとえ桐花紋が入っていても架空請求ハガキは無視してください！（国民生活センター）
2019.3.11 平成30年の特殊詐欺被害～全国で１日あたり、約１億円の被害が発生～（広島県警察本部）
2019.3.4 簡単に高額収入を得られません 「情報商材」のトラブル（国民生活センター）
2019.3.4 光回線サービスの勧誘トラブルにご注意ください！（広島県）
2019.2.25 退会するのに違約金！ キャンペーン価格で入会したジム（国民生活センター）
2019.2.25 コインパーキングの「表示」をしっかり確認しましょう（国民生活センター）
2019.2.18 宅配業者からの不在通知を装ったメールにご注意（広島県）
2019.2.18 スマートフォン 買ったものの使いこなせない…（国民生活センター）
メルマガ登録募集中！
見守り情報を週１回（緊急時は随時）配信します。登録料は無料です（通信費は除く）。
mimamori@shohinet-h.or.jp メルマガ登録はこちらから
「見守りねっと」について
高齢者がターゲットに
最近，悪質商法の話題がマスコミをにぎわしています。ありもしない投資話，頼んでもいない商品の送りつけ，強引な訪問販売，貴金属等の押し買い等，手口も様々ですが，狙われているターゲットの多くは，高齢者です。
実際，広島県内の消費生活相談窓口（県及び各市町に設置）で受け付けた相談のうち，65歳以上の方に係る相談は平成20年度の3,825件から平成24年度は5,596件と46％も増加しています。
この間，相談の全体件数は33,489件から26,864件へと約25％減少しており，高齢者に関する相談のみ急増しています。高齢者の消費者被害の防止は喫緊の課題と言えます。
なぜ高齢者がターゲットになるのか
高齢者は，被害に遭っても家族や世間体を気にして相談しない場合が多く，また，被害に遭っていること自体に気づきにくい場合があります。
また，高齢者の抱いている「孤独」「健康」「お金」（３Ｋ）への不安は悪質事業者の付け込むすきとなります。特に，生計を年金に依存する高齢者にとって，お金はとても大切であり，高齢者の「お金を守りたい，できれば増やしたい」という気持ちが弱点となってしまいます。
やさしく親切に声をかけられて懇意になると必要のないものまでつい買ってしまう，立派なパンフレットでもっともらしく説明されると信用して投資してしまう，脅しを含んだ強引な勧誘が怖くて仕方なく契約するなど，プロである悪質事業者に高齢者だけで太刀打ちすることはとても難しいことなのです。
「気づいてあげられるか」がポイント
高齢者にとって相談窓口に相談することはとても勇気のいることです。高額な契約を後悔し，一人で悩んでおられる場合もあります。また，高齢者にとって，高齢者の家族は往々にして最もそうした悩みを打ち明けにくい存在です。そこで，民生委員さんや介護関係者をはじめ，高齢者に身近な方々が消費者被害の兆候に気づき，あるいは日常的に啓発をしていただくことが被害の防止にとても役立ちます。
気づくためには，いくつかポイントを知っておく必要がありますが，難しいことではありません。
被害発見のコツ
消費者被害に気づいたら
高齢者の気持ちを汲みつつ，できるだけ早く各市町又は県の相談窓口に御連絡ください。資格を持った専門の相談員が対応します。（専門の相談員が配置されていない窓口もあります。）
〜消費者被害は個人の被害にとどまらない〜
- 被害に遭っても誰にも相談せず，泣き寝入りしてしまっては，悪質事業者はますますはびこるばかりです。一人の被害は次の被害を生みます。
- 消費者被害は，家族や近隣との人間関係にも悪影響を及ぼし，高齢者等の孤立を深める場合があります。
- 被害に遭った財産は，本来は地域の商店等で有意義に消費されていたものかもしれません。
だから、消費者被害は地域の損失。地域の力で悪質商法を撃退しましょう！
