県内の活動紹介 〜地域や関係者の取組〜
広島県金融広報委員会「知るぽるとセミナー」が開催されました
広島県金融広報委員会は、広島県、中国財務局、日本銀行広島支店、県内の金融機関等からなる組織で、中立・公正な立場から暮らしに役立つ金融情報の提供や学習支援を行っています。『知るぽると』とは、お金の情報が集まる「港」として、お金の知識への身近な「入口」としての活動を目指す金融広報委員会の愛称です。
今回は、8月24日に、旧日本銀行広島支店で開催された『知るぽるとセミナー』をご紹介します。講師の金融広報アドバイザー 川村佐和子さんは、消費生活相談窓口の相談員でもあります。
「ご用心!!消費者トラブル ~だまされないで!オイシイ話~」
講師 金融広報アドバイザー 川村 佐和子さん
皆さんは消費生活センターを知っていますか?
広島県では、各市町全てに消費生活相談窓口が設置されています。
平成26年度の広島県の相談件数は29,904件で、前年度に比べ298件増えています。相談をしない人、自分で解決をする人もあり、トラブルの件数は実際にはもっと多いと思われます。消費者トラブルは、決して他人事ではないと言えるのではないでしょうか。
◆契約について
・契約とは法的な責任をともなう約束であり、口約束でも成立し、原則として一方的に解除することはできない。
◆様々な消費者トラブルの紹介
広島県発行の『消費者トラブル勉強ノート』をもとに、事例を交えながら紹介。
★劇場型勧誘
電話がかかり、役割分担をして登場人物が何人も登場する勧誘。演劇のようなので、劇場型勧誘と言われる。
・「老人ホーム入居権」「未公開株・社債」など、様々な手口で契約を迫る。
★アダルトサイト請求トラブル
アダルトサイトで「18歳以上ですか」などの質問に「はい」をクリックしたら、「登録完了」と書かれた請求画面になる。
・「登録完了」と表示されても契約は成立していない場合が多い。
・相手に連絡を取らず、そのまま様子を見る。
★ネット回線勧誘トラブル
「料金が安くなる」とインターネット回線契約に関する勧誘の電話があり、遠隔操作で意図しない契約をさせられるなど、最近特に多い。
・プロバイダ変更をともなう場合は解約料が必要なこともある。
・安くなると言われても、すぐにその場で決めない。
・プロバイダ契約にクーリング・オフ制度はない。
・業者に安易に遠隔操作をさせない。
★インターネット通信販売トラブル
お金を払っても商品が届かない、偽物が届いた、メール連絡も取れなくなったなど、トラブルが急増している。
・通信販売を行う業者は、広告に事業者の氏名又は名称・住所・電話番号・返品特約に関する事項などの表示義務が課せられている。これらの表示がない販売店での取り引きは避ける。
★無料点検をかたったトラブル
無料点検に来たと言って来訪し、「布団にダニがいる」「工事をしないと危険」などと言って商品やサービスを契約させる。
・訪問販売の業者との契約はその場でしない。複数の業者から見積もりを取る。
・「無料」「今だけ」「必ず」などの言葉には要注意。
◆クーリング・オフ制度について
・訪問販売や電話勧誘販売など、特定の取引において、一定期間であれば消費者から無条件で契約の解除ができる制度。
・訪問販売や電話勧誘販売の場合は、契約書面を受け取ってから8日間以内に書面で行う。
・クレジットを利用した場合はクレジット会社にもクーリング・オフ通知を出す。
・具体的には消費生活相談窓口へ相談を。
◆DVD鑑賞
DVD『高めよう!「見守り力」~高齢者・障害者の消費者被害を防ぐために~』(消費者庁)
「声かけ」は小さな勇気から 勇気を出して声をかけ、被害が防げた!
・「おせっかいと思われるかも?」と二の足を踏むかもしれないが、できる範囲でいいので声をかけて。
・困っている人がいれば相談につなげて。
◆相談窓口の紹介
消費者ホットライン「0570-064-370」→ 短縮ダイヤル『188』ができた。
消費者トラブルを防ぐためには手口を知ることが重要です。普段から情報を収集し、手口を知っておくと、いざという時に慌てないですみます。また周りの方もトラブルにあわないよう、得た情報を伝えてください。自分たちのできる範囲で身近なところから消費者トラブルの防止に取組んでいきましょう。