★最近急増している相談 【5月の急増相談TOP5 】
広島県HP 【速報】相談が急増した商品・サービス分野 トップ10(6月19日現在)より
1位 アダルト情報サイト(9か月連続1位)
アダルトサイトに接続し、『20歳以上』をクリックしたらいきなり登録になり、99,800円を請求された。すぐにキャンセルのメールを送ったところ、電話をかけるように指示された。自宅固定電話より電話をかけたら、このまま放置すると顧問弁護士に相談し、少額訴訟すると脅された。
2位 賃貸マンション・アパート(前月2位)
賃貸マンションの契約を考えているが、契約書の特約に、畳、ふすま、クロスの全面張り替え、ハウスクリーニングの条項があり、これらは使用状況に関らず負担することとなっている。
国土交通省の原状回復のガイドラインを調べて交渉したら、礼金63,000円免除となったが、別途、仲介手数料を加算され、結局、契約時の支払いが3万円程度安くなっただけである。
業者は、「当地ではガイドラインは重視していない。」と言うが本当か。
3位 架空請求等 (前月5位)
6年前に亡くなった母宛てに、ハガキで『民事訴訟裁判通達書』が届いた。連絡しなければ財産を差し押さえ、強制執行すると書いてある。どうしたらいいか。
4位 携帯電話 (前月圏外)
60歳代の母が、携帯が故障したのでお店に修理に行ったら、お店から、新しい携帯、有料オプションをつけたら無償にするというタブレット端末を勧められて契約した。必要のないダブレットまで契約させるのはどうなのか。
今解約すると、機器代金20万円余りを払わなければならないし、2年間の期間の縛りがある。
お店は「ちゃんと説明したし、同意書まで取っている。」と解約を受け付けてくれない。
5位 デジタルコンテンツ (前月圏外)
携帯電話に、身に覚えのないメールが届いた。「総合情報サイト、懸賞付きサイト、メルマガ等を登録されており、無料期間内に退会処理がされていないため料金が発生している。このまま放置すると強制執行する。ブラックリストに載せる。裁判になる。」などと書かれていた。
自分には覚えはないが、子どもが何かしたのかと思い、相手に連絡をしてしまった。
金額を聞いたら「30万円だ。」と告げられ、「金額を教えたので、和解に応じる意思があるということだ。」と一方的に言われた。
不審に思い警察に相談したら、完全無視で構わないと言われたが、名前を教えている。大丈夫か。
今月の急増相談について
★今月は、アダルトサイトのワンクリック、身に覚えのない民事訴訟裁判通達書のハガキやサイト利用料金滞納のメール、また、公的機関をかたった医療費還付の電話等、悪質な架空請求や詐欺についての相談が上位を占めました。
強制執行、差し押さえ、裁判等の脅し文句に動揺することなく、身に覚えのない請求の場合は、相手に連絡する前に、最寄りの市町又は県の消費生活相談窓口にお気軽にご相談ください。
★トップ5には入っていませんが、8位の「当たり馬券の競馬情報を代わりに購入してくれたら謝礼を払う。」という新たな劇場型勧誘の手口が目立ち始めています。ファンド型投資商品等も同様ですが、「代わりに購入して欲しい。」という言葉は絶対に信用しないでください。
詳しくは広島県のHPで
5月の急増相談トップ10
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/41/kyuuzou.html