消費者問題に関する2016年の10大項目
2016年12月15日 独立行政法人国民生活センター 発表資料より
国民生活センターが、消費者問題として社会的注目を集めたものや消費生活相談が多く寄せられたものなどから、2016年の「消費者問題に関する10大項目」を選定し、公表しました。
2016年は、情報通信関連の相談が多く寄せられる年となりました。
2016年の10大項目
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(※1)情報通信関連の相談が多数 高齢者からの相談内容にも変化が
・情報化社会が一段と進んでいます。インターネット通販や光回線サービスの卸売など、インターネット通販や情報通信関連の相談が全国の消費生活センター等に多く寄せられました。
・高齢者からもインターネット通販や情報通信関連の相談が多く寄せられるようになりました。
背景には通信端末やインターネットを使い、積極的に消費活動を行っている60歳以上の消費者である「アクティブシニア」が増加しているためだとも考えられます。
(※2)電力小売の全面自由化がスタート 便乗商法の相談が寄せられる
・4月から電力小売の全面自由化が始まり、新たな事業者からの電気の供給が行われるようになりました。同時に「電力会社の関連会社を名乗る人から光熱費が安くなると言われて太陽光パネルの設置を勧誘された」「契約していない電力会社にお客様番号等の現在の契約内容を伝えてしまった」など、自由化に便乗した相談も見られます。
(※3)インターネットを利用した詐欺的商法 怪しい投資話も後を絶たず
・情報化社会は詐欺的商法にも変化を与えています。「利用した覚えのないサイト利用料を請求するメールが届いた」などの架空請求に関する相談が再び増加しています。最近では料金をコンビニ収納代行(商品の購入などで発生した支払いをコンビニで行い、収納代行してもらうサービス)で支払わせようとするなど、手口がより巧妙化しています。また、「アダルトサイトが無料という表示があったのでクリックしたら有料登録となり、料金請求画面が表示された」などのアダルトサイトに関する相談は2016年になっても多数寄せられています。
・インターネットを通じて電子的に取引を行う、いわゆる「仮想通貨」や消費者が事業者から商品を購入し、その商品を他者に転貸し、得られた収益の一部をレンタル料等の名目で消費者に支払う「レンタルオーナー契約」など、怪しい投資話の勧誘に関する相談も寄せられました。
・また、「荷受代行」・「荷物転送」の“アルバイト”と言われ、個人情報や身分証明書を提供したところ、知らない間に個人情報を使われ、自分名義でスマートフォンや携帯電話を契約させられていたという、消費者が犯罪に巻き込まれる可能性がある手口も見られました。
2016年12月15日 独立行政法人国民生活センター 発表資料はこちらから