仮想通貨への投資 リスクを理解できなければ契約しないで
2016年4月19日 独立行政法人国民生活センター 見守り新鮮情報第250号より
インターネットを通じて電子的に取引される「仮想通貨」への投資に関して、電話や訪問による勧誘トラブルが高齢者を中心に増加しています。
事例
「仮想通貨を買わないか」と電話があり、数日後に説明書が届いた。後日、再び同じ業者から電話があり「今、100万円分の仮想通貨を買えば2~3年後には2倍になる」と言われた。その話を信じて購入することにし、近くのファミレスで担当者に現金100万円を渡した。その後しばらくは、仮想通貨の値動きらしき数字の連絡が業者からあったが、最近、業者に電話をかけてもつながらなくなった。(70歳代 女性)
ひとこと助言
★仮想通貨は、取引相場の価格変動リスクを伴うため、将来必ず値上がりするというものではありません。セールストークをうのみにせず、リスクを十分に理解できなければ、契約しないでください。
★不審に思ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください(消費者ホットライン188)。
★いったん電話に出ると切りにくくなります。留守番電話機能等を利用して、かかってきた電話は出ずに、必要な相手にだけかけ直す方法も有効です。
2016年4月19日 独立行政法人国民生活センター 見守り新鮮情報第250号はこちらから
(啓発用資料としてご自由にご活用ください)