平成27年度上期(4月~9月)の消費生活に関する相談状況(広島県)
広島県ホームページより
広島県によると、平成27年度上期(平成27年4月~9月)に県及び市町の消費生活相談窓口で受け付けた消費生活に関する苦情相談は、12,474件で、前年度上期に比べ435件、率にすると3.4%の減少となっています。
不当請求・架空請求の相談はわずかに減少
「不当請求・架空請求」に係る相談は2,078件で、前年度上期に比べ104件、4.8%の減少となっていますが、アダルトサイトのワンクリック請求等の相談は、依然として多く寄せられています。
商品・役務別苦情相談トップ10(不当請求・架空請求を除く)
1位 不動産貸借(敷金の返還、借家の明け渡し等) 2位 インターネット通信サービス(インターネット接続回線等) 3位 情報提供サービス(出会い系サイト、アダルト情報サイト、放送受信料の支払等 ) 4位 融資サービス(多重債務の整理、過払金の請求、住宅ローンの返済等) 5位 商品一般(公的機関を騙る電話、中身のわからない商品、架空請求ハガキ等) 6位 役務その他(祈祷サービス、弁護士、結婚相手紹介サービス等) 7位 工事・建築等(住宅リフォーム(屋根工事・床下工事等)、 排水管清掃等) 8位 移動通信サービス(携帯電話サービス、モバイルデータ通信等) 9位 健康食品(健康食品の送りつけ等) 10位 自動車(購入契約の解除、車両の交換・不具合等) |
・特に変動が目立つものとして、2位の「インターネット通信サービス」が前年同期比51.5%、8位の「移動通信サービス」が前年同期比48.5%増加しており、電話勧誘による光回線の変更や携帯電話と光回線のセット販売等の相談が増えたことがその理由として考えられます。
・一方、14位「預貯金・証券等」、15位「ファンド型投資商品」は、前年同期比50%前後の減少が見られます。これは、高齢者を狙った未公開株や事業型ファンド等の電話勧誘の相談が減り、代わりに、個人情報を聞き出そうとする不審な電話や還付金詐欺等の手口が増えたことによるものと考えられます。
販売購入形態別相談状況
販売購入形態別では、店舗外販売の割合が約7割となっています。「通信販売」は全体の40.5%を占めており、依然として店舗外販売の中では最も多く、年々増加しています。
一方、「電話勧誘販売」については、年々減少傾向ですが、特殊詐欺に見られるような、不審な電話による高額な詐欺被害は未だ深刻です。
契約当事者の状況
平成27年度上期の相談の契約当事者を年代別に見ると、全体の約4分の1が70歳以上であり、 そのうち6割以上が女性となっています。
また、契約当事者の年次別推移を見ると、30歳未満の割合は増加したのに対して、65歳以上の高齢者の割合は減少に転じています。
広島県HP 平成27年度上期(4月~9月)の消費生活に関する相談状況はこちらから
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/41/soudanjyokyo-h27kamiki.html