「アダルトサイトとのトラブル解決」をうたう探偵業者にご注意!
2016年12月15日 独立行政法人国民生活センター 発表資料より
全国の消費生活センター等に、「アダルトサイトを見ようとしたら、突然『登録完了』等の画面が表示され、高額な料金を請求された・支払ってしまった」などアダルトサイトに関する相談が多く寄せられています。こうしたトラブルを解決しようと消費者が、インターネットで相談先や解決方法を検索し、「無料相談」「返金可能」をうたう窓口に相談したところ、実際にはそこは探偵業者で、「アダルトサイト業者の調査」を数万円で依頼することになったが、アダルトサイト業者からの返金もなかった、といった相談が急増しています。
相談事例
【事例1】「無料相談」「解決可能」のはずが、有料の企業調査だった
【事例2】「100%解決する」と言われ依頼した先が「消費者センター」ではなく探偵業者だった
【事例3】「高額な請求がある」「個人情報が流出する」と言われ不安になり、焦って依頼した
【事例4】「消費生活センターか」と尋ねたところ「公安委員会に届出している」と言われた
【事例5】依頼した 1 時間後にキャンセルを申し出たら、高額な解約手数料を請求された
相談事例からみる問題点
(1)「調査」であることを説明せず、契約すれば請求が止まる・返金されると誤解させている
(2)調査の結果は、アダルトサイトのトラブルの解決に必ずしも役立つものではない
(3)自治体の消費生活センターに類似した名称を名乗り、連絡をさせている
(4)「訴えられる」「個人情報が漏れる」など消費者を不安にさせ、契約させている
(5)「警察と連携している」「個人情報を削除できる」など事実と異なる説明で信用させている
(6)キャンセルをすると、高額な解約料を請求する
消費者へのアドバイス
★相談先が自治体の消費生活センター等かどうか、しっかり確認してから連絡しましょう
アダルトサイトのトラブルを解決したいと思い、相談先や解決方法をインターネットで検索し、検索結果を見て自治体の消費生活センター等に相談したつもりが、実際には探偵業者に連絡をしていたというケースが多くみられます。
相談先が自治体の消費生活センター等かどうか、しっかり確認してから連絡しましょう。
★アダルトサイトとのトラブル解決をうたう探偵業者への依頼は慎重に検討しましょう
探偵業者が行うのは「調査」であり、弁護士等の資格がなければ返金交渉は行えません。探偵業者が都道府県公安委員会に届出をしていても、都道府県公安委員会がその探偵業者の信用性等を保証するものではありません。また、調査結果は、返金などアダルトサイトのトラブルの解決に必ずしも役立つものではありません。
「トラブル解決」「返金可能」といった広告や説明をうのみにせず、自分の目的と照らし合わせて、探偵業者への依頼が必要かどうかを慎重に検討しましょう。
★お住まいの自治体の消費生活センター等に相談しましょう
「返金可能」などと説明されて契約した、探偵業者の調査結果に納得できない、解約したいが高額な解約料を請求されたなど、探偵業者とのトラブルはお住まいの自治体の消費生活センター等に相談しましょう。自治体の消費生活センター等では、消費者から相談を受け、助言や必要に応じてあっせんを無料で行っています(通信料、交通費等はご負担ください)。
また、アダルトサイトのトラブルでは、アダルトサイト業者に慌てて「連絡しない」「お金を支払わない」ようにしましょう。どうしても不安な場合には、焦らず消費生活センター等に相談しましょう。
消費者ホットライン:「188(いやや!)」
お住まいの地域の市区町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
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