2013年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要(国民生活センター)
2014年8月7日 独立行政法人国民生活センター 発表資料より
国民生活センターと消費生活センター等を結ぶ「全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO-NET:パイオネット)」によって収集した2013年度の消費生活相談情報をまとめた概要は次のとおりです。
2013年度の傾向と特徴
★2013年度の相談件数は、93.5万件(前年度は約86万件)で、ピークの2004年度以来9年ぶりに増加に転じた。
★「健康食品」の相談が最も増加した。前年度に引き続き、高齢者宅に注文した覚えのない健康食品が送付されてくる、送りつけ商法の相談が多い。
★高齢者の相談については増加傾向が続き、「健康食品」とともに「代わりに購入すれば高値で買い取る」等と立場の違う複数の業者が、実態不明のファンド等の金融商品や権利等を電話で勧誘する「劇場型勧誘」の被害も多い。劇場型勧誘によるトラブルでは、「株」、「公社債」の相談が減少し、「ファンド型投資商品」の相談が拡大するなど、トラブルとなる金融商品に変化が見られる。
★「アダルト情報サイト」に関する相談件数が増加し、2011年度以降3年連続で第1位。
★インターネット通販で注文した様々な商品(靴・運動靴、かばん、他の身の回り品、時計・時計付属品等)に関するトラブルも増加。
★インターネット関連では、プロバイダや光回線の電話勧誘の相談が増加した。電話勧誘の後、すぐに遠隔操作でプロバイダの乗り換え作業をする新たな手口も見られた。
★調理食品や化粧品の相談件数が増加した。これは、冷凍食品への農薬(マラチオン)混入事案や化粧品の白斑トラブルによるところが大きい。
2013年度、上位商品・役務等別相談件数
第1位 アダルト情報サイト 80,127件(3年連続1位)
利用料が有料であるという認識がないままサイトを進んでいくと、登録となり、料金を請求されたという内容がほとんどである。また、スマートフォンの普及に伴い、スマートフォンからアダルトサイトを利用したという相談も増加している。
第2位 デジタルコンテンツその他 52,073件 (2012年度2位)
利用した覚えのないサイト利用料の請求(架空請求)は減少したが、オンラインゲームなどの相談が多い。
第3位 健康食品 46,760件(2012年度5位)
2013年度に最も相談が増加。前年度に引き続き、高齢者宅に注文した覚えのない健康食品が送付されてくる送りつけ商法の相談が多い。
第4位 商品一般 40,546件(2012年度6位)
架空請求の相談件数は減少したが、ハガキ等による身に覚えのない商品の料金の請求(架空請求)や、不審な電話勧誘などの相談が多い。
第5位 サラ金・フリーローン 36,666件(2012年度3位)
前年度に引き続き減少。
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