県内の活動紹介 〜地域や関係者の取組〜
2013年10月28日
「広島県生活センター」訪問記
広島県内には、県及び23の市町すべてに消費生活トラブルの相談窓口が設置されています。
今回は、広島県庁内にある「広島県生活センター」を訪問し、相談員さんにお話を伺いました。
Q、 このセンターは何名の相談員さんで対応されていますか?
A、消費生活相談に対応する相談員6名と、県民相談に対応する相談員6名がいます。
消費生活に関する相談だけでなく、県民相談では、後見人制度、相続、多重債務、交通事故等の相談もできます。
Q、高齢者の方からの相談で、特に多い相談は何でしょうか?
A、最近の高齢者の方からの相談で特に多いものは、「投資詐欺」と「送りつけ商法」です。
「投資詐欺」では投資の経験のある人が狙われています。相手は、もともと騙そうとしている業者なので、いったんお金を渡してしまうと解決が難しいのですが、被害に遭った場合は必ず警察に連絡をしてください。
「健康食品の送り付け」は、まず電話がかかってきた後に、代引きで健康食品を送り付けてくることが多いです。電話で了承してしまった場合でも、商品の受け取りを拒否してください。商品を受け取ってしまった場合でも、あきらめずにすぐにお住まいの市町の消費生活相談窓口か県生活センターに相談をして欲しいです。
Q、相談を受ける際に心がけていることはありますか?
A、まず、何よりも話しやすい雰囲気づくりを心がけています。
例えば、クーリング・オフをすれば解決できるような簡単な相談であっても、相談者の方はとても悩んでいらっしゃるので、事務的にならないよう、本人の意向をできるだけ汲み取るように聞き取りをしています。
Q、福祉関係者等、高齢者を見守る立場の方に、伝えたいことはありますか?
A、日頃の会話の中で、「あなたのことではないけれど~」としたうえで、悪質商法等の話題を折に触れてしていただきたいです。
県や市町の消費生活相談窓口では、最近は民生委員さんやヘルパーさんからの連絡も増えています。家の中に見慣れない商品や郵便物がある、業者からの電話が多い等、普段と何か違い、「おかしいな」と思った時には、お住まいの市町の消費生活相談窓口か県生活センターへ、どのようなことでもまず相談してみてください。
お忙しい中、快く取材を受けてくださった相談員さん、ありがとうございました。
相談員の皆様が、相談者の方に寄り添い、少しでも役に立てればと頑張っていらっしゃる姿を見て、安心感を覚えました。県と市町には、このように消費生活相談のプロである相談員さんがいます。高齢者等を見守る中で、「おかしいな」と感じられたら、気軽に相談してみましょう。