平成26年度上期(4月~9月)の消費生活に関する苦情相談状況(広島県)
広島県ホームページより
広島県によると、平成26年度上期(平成26年4月~9月)に県及び市町の消費生活相談窓口で受け付けた消費生活に関する苦情相談は、12,909件で、前年度上期に比べ348件、率にすると2.6%の減少となっています。
不当請求・架空請求の相談は増加
「不当請求・架空請求」に係る相談は2,182件で、前年度上期に比べ672件、44.5%の増加となっています。
★不当請求・架空請求の内訳
・情報提供サービス(迷惑メール・アダルト情報サイトの請求等) 1,767件(構成比81.0%)
・商品一般(心あたりのない商品代金の請求等) 249件(構成比11.4%)
・融資サービス(金融関係の架空請求・ヤミ金融等) 166件(構成比7.6%)
融資サービスのうち118件(構成比5.4%)がヤミ金融に関する相談でした。
商品・役務別苦情相談トップ5(不当請求・架空請求を除く)
1位 不動産貸借(敷金の返還、借家の明け渡し等)
2位 融資サービス(多重債務の整理、過払金の請求、住宅ローンの返済等)
3位 情報提供サービス(放送受信料の支払、出会い系サイト等 )
4位 商品一般(多数の DM 広告、中身のわからない商品等)
5位 インターネット通信サービス(インターネット接続回線等)
・遠隔操作によるプロバイダ変更の勧誘に係る相談をはじめとする「インターネット通信サービス」に係る相談が前年度上期の305件から493件に増加しました。
・前年度上期のトップを占めていた「健康食品」の強引な送り付けに関する相談は、今年度上期と比較すると1,055件の減少となっており、主に高齢者を狙った詐欺的な利殖商法に関する相談である「ファンド型投資商品」も、前年度上期の387件から298件に減少しました。
契約当事者の状況
平成26年度上期の相談の契約当事者を年代別に見ると、全体の約3割が70歳以上であり、 そのうち6割以上が女性となっています。
また、年々増加していた65歳以上の高齢者の割合は、平成25年度の32.5%から27.2%へと減少に転じています。
広島県HP 平成26年度上期(4月~9月)の消費生活に関する苦情相談状況はこちらから
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/41/soudanjyokyo-h26kamiki.html