平成26年度県民生活に関する相談状況について
2015年6月23日 広島県消費生活課 発表資料より
広島県によると、平成26年度に県及び市町の消費生活相談窓口で受け付けた消費生活相談は、29,904件で、前年度に比べ298件、率にすると1.0%の増加となりました。
不当請求・架空請求の相談件数が増加
不当請求・架空請求の相談4,726件は、相談全体の15.8%と最も多くを占め、携帯電話等にショートメールで架空のアダルトサイト利用料の未払金を請求してくるなど新たな手口が急増したことから、2年連続増加しました。
「インターネット通信サービス」の相談件数が急増
特に変動が目立つものとして、「インターネット通信サービス」が、前年度に比べ68.0%増加しています。一方、「健康食品」は、70.8%減少しました。これは、前年度急増した健康食品の送り付け商法の相談が沈静化したことによるものです。
また、高齢者を狙い様々な投資を持ちかける「ファンド型投資商品」については、前年度比14.0%の減少が見られます。これについては、消費生活相談窓口には被害に遭う前に相談が入ることが多く、これらの劇場型勧誘等による投資詐欺については不審だとの認知が広まりつつあると考えられます。しかし、高額な被害が出ているケースもあり、事態は深刻化しているのが現状です。
商品・役務別相談件数【不当請求・架空請求を除く 】
1位 不動産貸借 1,461件
敷金の返還、借家の明け渡し、仲介手数料 など
2位 インターネット通信サービス 1,245件
光回線変更の電話勧誘、遠隔操作によるプロバイダの変更 など
3位 融資サービス 1,225件
多重債務の整理、過払い金の請求、住宅ローンの返済 など
4位 商品一般 1,063件
多数のDM広告・電話勧誘、商品購入先の事業者の対応 など
5位 情報提供サービス 1,054件
オンラインゲーム、出会い系サイト等の利用、放送受信料の支払い など
平成26年度の主な相談事例
★インターネット通信サービス <電話でプロバイダ変更を勧誘され遠隔操作で手続き完了>
自宅に、「プロバイダの変更をすればセキュリティが強くなる。」と電話勧誘があった。
二日前、遠隔操作で切り替え手続きをしたが、まだ書面は届いていない。勧誘時にそれまで契約していたプロバイダに違約金が発生するなどの説明はなかった。
遠隔操作で変更手続き完了後、以前契約していたプロバイダに電話するよう言われ、電話をしたが、なかなか繋がらなかった。そのことを勧誘された新プロバイダの代理店に伝えたら、「解約すると違約金が発生する。自分があなたの息子のふりをして解約の電話をするので、お客様番号、認証ID、メールアドレス、パスワードを教えて。」と言われ、教えてしまった。後でよく考えると、このようなことを教えてよかったのかと不安になった。このような会社と契約したくない。解約できるだろうか。(60歳代・女性)
★商品一般 <個人情報を聞き出そうとする電話>
高齢の母に、電力会社を名乗る女性から電話があった。いきなり「お母さんですか。」と親しそうに呼びかけ、「子どもさんと同居しているのか。」などと聞かれた。母が「同居ではない。」と答えると、相手が電話を切った。その他にもいろいろ聞かれたらしいが、会話の内容はあまり覚えていないようだ。気持ちの悪い不審な電話だったという。このようなことはよくあるのか。(年齢不明・女性)
★建築・工事等 <訪問販売による外壁塗装>
地域包括支援センターで支援している一人暮らしの高齢女性が、外出しようとして玄関の外に出たところに、二人組の男性の訪問があったようだ。「家の中を見せて欲しい。」としつこく言われ、外出するところだと言っても帰ってくれず、一人が外壁を撫でて、「手が白くなるから塗った方がいい。」と言ったらしい。もう外出するからと言って鍵をかけて出かけたが、名刺を渡され、また訪問されそうだから心配だ、と相談を受けた。どうアドバイスすべきか。(80歳代・女性)
★ファンド型投資商品 <老人ホーム入居権の劇場型勧誘>
「お宅の地域に老人施設が建つ。その入居権利者にあなたが選ばれた。買いませんか。」と電話がかかったが、「買いません。」と断った。ところが翌日、別の会社の男から電話があり、「もうすでに先日電話があった会社からあなた名義で1,500万円振り込まれた。あなたが名義を貸したので、犯罪になる。」と脅された。「自分は何も知らない、関係ない。」と言って電話を切ったが、今後また電話すると言われた。どうしたらよいか。(70歳代・女性)
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