消費者問題に関する2014年の10大項目
2014年12月18日 独立行政法人国民生活センター 発表資料より
国民生活センターが、2014年の「消費者問題に関する10大項目」を選定し、公表しました。
2014年は、冷凍食品への農薬混入や事業者が保有する個人情報の大量流出など、社会を騒がせた重大な事件が相次ぎ、消費者の不安が高まりました。また、あたかも公的機関等の職員であるかのように思わせる詐欺的勧誘や、遠隔操作によるプロバイダ変更勧誘トラブルの増加が顕著となっています。
2014年の10大項目
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(※1) 高齢者の消費者被害依然として多く 認知症等の被害者も目立つ
・契約当事者が65歳以上の相談は、2014年は218,010件寄せられており、全相談の3割近くを占め、依然多い状況にあります(2013年同期225,304件)。
・高齢者の中でも、特に、認知症等の理由によって判断能力が不十分な状態になっている高齢者の被害も目立ちます。
・なお、昨年急増した「健康食品の送りつけ商法」に関する相談は激減しましたが、健康食品の送りつけに関する相談を除くと、65歳以上の相談は微増しています。
(※2)公的機関等をかたる詐欺的勧誘が急増 国民生活センターをかたる電話も頻発
・公的機関や有名企業などをかたる勧誘手口が急増しています。
・「あなたの個人情報が漏れているので、削除してあげる」などと電話がかかってきた等、個人情報削除を持ちかける詐欺に関する相談が、2014 年は1,744件と、2013 年同期409件の4倍以上と急増しました。この中には、公的機関をかたるものが目立ちます。
・公的機関の職員、複数の業者や弁護士などを名乗る多数の役回りが登場して、最終的にはお金をだまし取る「劇場型勧誘」も多くみられます。
・2014年は国民生活センターをかたるハガキ・文書やメール、電話による勧誘も頻発しています。
・ベネッセコーポレーションの個人情報流出事件の後には、この事件に便乗した、「あなたの情報が流出していないか確認してあげる」「流出した名簿にあなたの名前がある。このままでは口座凍結される」といった不審な勧誘があったとの相談事例が寄せられました。
(※3)遠隔操作によるプロバイダ変更勧誘トラブルが急増
・大手電話会社の関連事業者と思わされるなどし、プロバイダ契約の内容変更を遠隔操作でしてもらった後トラブルになっている相談は、2014年は既に3,747件となり、2013年同期726件と比べ5倍以上と急増しました。
2014年12月18日 独立行政法人国民生活センター 発表資料はこちらから