2017年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要
2018年8月8日 独立行政法人国民生活センター 発表資料より
この概要は、国民生活センターと消費生活センター等を結ぶ「全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET:パイオネット)(※1)」によって収集した2017年度の消費生活相談情報をまとめたものです。
(※1)PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデーターベースのことです。
2017年度のPIO-NETにみる消費生活相談の傾向と特徴
★2017年度の相談件数は約93.7万件で、2016年度(約89.1万件)に比べ増加しました。「架空請求」の増加が影響しています。
★利用した覚えのないサイト利用料の請求など「架空請求」の相談は2012年度から再び増加傾向にあり、2017年度は約19.9万件であり、2016年度(約8.3万件)に比べ大幅に増加しました。
★契約当事者の年齢の割合をみると70歳以上が2割を占め、各年代の中では最も高くなります。また、50歳代、60歳代は近年増加傾向にあります。
★「化粧品」「健康食品」の相談は2016年度に引き続き増加しました。これら商品の定期購入に関する相談が依然として寄せられていることが影響しています。
★「ファンド型投資商品」「その他金融関連サービス」に関する相談が増加しています。多数の高齢者から資金を集め破産手続き開始決定を受けた事業者に関する相談や、仮想通貨に関する実態不明な投資話に関する相談などがみられました。
2017年度の商品・役務の特徴
◆増加の目立つ商品・役務等
★商品一般[1位]、デジタルコンテンツその他[2位]
「商品一般」は利用した覚えのない代金の請求など「架空請求」の相談が増加している影響で、2016 年度に比べ3倍以上と急増しました。「デジタルコンテンツその他」においても、利用した覚えのないサイト利用料などの「架空請求」に関する相談が増加しました。
★化粧品[3位]、健康食品[12位]
消費者がホームページやSNS等で広告を見て、「お試し価格」「初回無料」など通常価格より安い価格で健康食品や化粧品を購入したところ、実際は定期購入契約だったという相談が増加しました。
販売購入形態ごとにみた相談の状況
★販売購入形態別では、「通信販売」の割合が最も高く、高齢者も注意が必要です。
★また、「訪問購入」の約半数を70歳代以上の契約当事者が占めており、注意が必要です。
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