相談が急増した商品・サービス分野 【急増相談TOP5 】
広島県HP 【速報】相談が急増した商品・サービス分野 トップ10(1月15日現在)より
県内の消費生活相談窓口において受け付けた消費生活相談のうち、直近1か月で相談が急増している商品・サービス分野は次のとおりです。(相談件数の多い順ではありません。)
妻宛に、日本民事訴訟管理センターというところから「消費料金に関する訴訟を起こす」といった内容の不審なハガキが届いた。全く身に覚えがないので処分してよいか。
2位 スポーツ・健康教室
キャンペーン価格だとせかされ、パーソナルトレーニングを契約した。半分ほど通ったところで自分に合わないように思えたので中途解約を申し出たところ、承諾されたが一部返金の話はなかった。返金の請求はできないのか。
3位 外食
ネットサイトを通して割引価格で予約をし飲食店で食事をしたが、会計時に予約の価格を上回る請求を受けた。店側の説明では時期によって価格が異なるとのことだったが納得いかない。
4位 電気温水器
電話で「電気料金が安くなる」と言われたので話を聞く気になり、訪問してもらい電気温水器の契約をした。しかし、高額な契約なのでもう少し検討してから契約した方がよいのではないかと後悔した。クーリング・オフで解除したい。
5位 融資サービス
10年以上前に個人再生手続きをしたが、計画通りに払えなかった。債権者に対して消滅時効を援用できるだろうか。
最近の急増相談について
★架空請求ハガキに関する相談が引き続き多く寄せられています。「民事訴訟管理センター」や「国民訴訟通達センター」と名乗る機関から「総合消費料金が未納であり、連絡なき場合は訴訟を起こす」といった内容のハガキが届き、消費者を不安にさせた上で、訴訟の取り下げ等について相談するよう誘導しています。記載された電話番号に連絡すると、訴訟を取り下げる手続きの名目等でお金を要求されます。ハガキが届いても決して相手に連絡せず、無視してください。
※広島県警察本部からも注意喚起が出されています。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/256433.pdf
★「インターネット通販を利用し代金は前払いしたが、商品が届かず連絡もつかない」「届いた商品が偽物だった」「思っていた商品と違うのでキャンセルしたい」等、インターネット通販に関する相談が寄せられています。トラブルが起きた場合、前払いなどで支払ったお金を取り戻すことは困難です。 トラブルに遭いにくくするためには、事業者の正確な情報(所在地、担当者名、連絡先)が記載されているか、口座振り込みの前払い以外の支払方法はあるか、返品条件はどのようになっているか等しっかりと確認し、慎重に利用しましょう。
※ネットショップ利用時のチェックポイントについては国民生活センターからの注意喚起をご覧ください。
http://www.kokusen.go.jp/t_box/data/t_box-faq_qa2014_22.html
★被害に遭ってしまった、不安なことがあるなどの際には、広島県生活センターまたはお住まいの市町消費生活相談窓口に相談してください。
広島県HP 「相談が急増した商品・サービス分野 トップ10」はこちらから
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/41/kyuuzou.html