高齢者の消費者トラブル対処法 Vol.16
実際にあったトラブル事例から学びましょう!
広島県内の消費生活センターに寄せられた消費者トラブルの相談から、実際にあった事例を紹介します。身近なところで起こっていることを知り、危機意識を持ちましょう。
また、被害を未然に防ぐため、実際にトラブルに遭った場合の対処法などを学びましょう。
相談事例
プロバイダ業者から「通信料が安くなる」と電話で勧誘を受けて、転用(※)手続きをした。しかし、今入っているサービスと同じものが受けられるか、それでも安くなるのか不安になり、解約したいが、どうしたらよいか。(60歳代 女性)
(※)転用とは…NTT東西から他の事業者に乗り換えること。
相談者への対応
光回線サービスの初期契約解除制度について説明し、契約書が届いたら、契約解除を行う旨のハガキを出すように助言しました。
ポイント1
光回線サービスの電話勧誘トラブルが多発しています!
★「今より安くなる」などのセールストークはうのみにせずに、不要であればきっぱりと断ることが大切です。
★契約書面受領日等から8日以内であれば、初期契約解除制度(※)により契約の解除が可能です。
(※)違約金を支払う必要はありませんが、利用したサービス料や事務手数料等は請求されることがあります。
ポイント2
高齢者への周知・声掛けなどをお願いします!
★電話口で対応に困っていたり、電話で指示を受けながらパソコンの操作をしたりする様子が見られたときは声掛けをお願いします。
★強引に契約させられたなど、本人にとって不本意な契約であることが確認できたときは、最寄りの消費生活相談窓口へご相談ください。
(☞消費者ホットライン188)