高齢者の消費者トラブル対処法 Vol.14
実際にあったトラブル事例から学びましょう!
広島県内の消費生活センターに寄せられた消費者トラブルの相談から、実際にあった事例を紹介します。身近なところで起こっていることを知り、危機意識を持ちましょう。
また、被害を未然に防ぐため、実際にトラブルに遭った場合の対処法などを学びましょう。
相談事例
「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」と書かれたハガキが届いた。差出人は国の機関のような名前だが、利用した契約会社の名前もなく怪しい。どのように対応したらよいか。(60歳代 女性)
相談者への対応
同様の相談が多数寄せられていることについて情報を提供しました。その上で、架空請求を目的としたハガキであるため、相手に連絡をせずに無視するよう助言しました。
ポイント1
架空請求ハガキに関する相談が急増しています!
【手口の特徴】
①差出人は「法務省管轄支局 ○○センター(※)」など一見すると公的機関のような名称を使用しています。
(※)これまでに、民事訴訟管理センター、国民訴訟通達センター、国民訴訟告知管理センターなどの名称が使われています。
②「給料の差し押さえ」や「訴訟取り下げ最終期日」などと、消費者の不安をあおり、電話をかけるように誘導してきます。
ポイント2
【対応】
①相手に連絡せずに、無視するようにしましょう。
②周囲に同様のハガキが届いていないか、声掛けをお願いします。
③怪しいと思ったときや、判断に迷ったときは最寄りの消費生活センター等に相談しましょう(☞消費者ホットライン188)。