消費者問題に関する2013年の10大項目(国民生活センター)
平成25年12月19日 独立行政法人国民生活センター 発表資料より
国民生活センターが、2013年の「消費者問題に関する10大項目」を選定し、公表しました。
2013年は、全国的にも高齢者の消費者トラブルがさらに増加したほか、ホテル等のメニュー表示や薬用化粧品による白斑トラブルが大きな社会問題となりました。
また、トラブルの国際化(海外のインターネット通販によるトラブル等)の傾向も強まってきています。
2013年の10大項目
- 高齢消費者トラブルが6年連続で増加 相談全体の3割にまで
- 「健康食品の送りつけ商法」が激増 昨年同時期の約10倍
- 依然として多い投資トラブル 広がる劇場型勧誘(買え買え詐欺)
- ホテルや百貨店でのメニュー表示問題が相次ぐ
- 薬用化粧品による白斑トラブルが発生
- トラブルの国際化 海外インターネット通販が急増
- ネットサイト関連の相談が上位を占める アダルトサイトは老若男女問わず
- 「偽装質屋」が登場 サラ金の相談は6年連続で減少
- 進む消費者関連法の整備 「地域体制の在り方」の検討もスタート
- 国民生活センターの在り方 独立行政法人「中期目標管理法人」が示される
平成25年12月19日 独立行政法人国民生活センター 発表資料はこちらから