相談が急増した商品・サービス分野 【急増相談TOP5 】
広島県HP 【速報】相談が急増した商品・サービス分野 トップ10(10月2日現在)より
県内の消費生活相談窓口において受け付けた消費生活相談のうち、直近1か月で相談が急増している商品・サービス分野は次のとおりです。(相談件数の多い順ではありません。)
1位 商品一般
「民事訴訟管理センター」と名乗る機関から「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」と書かれたハガキが届いた。管理番号の記載があり今日が取り下げ最終期日となっている。差し押さえとも書いてある。何のことかわからないが、訴訟になるようなことはしていないはず。どうしたらよいか。
2位 光ファイバー
自宅に大手通信会社を名乗って電話がかかってきた。光回線の料金が安くなると言われ、聞かれるがままに名前と住所を伝えたが、大手通信会社が名前と住所を知らなかったことを不審に思った。大手通信会社に確認の電話をしたところ全く別の会社であることが判明した。その後、最初にかかってきた事業者から電話があったのではっきり断ったが、なぜ契約しないのかと繰り返し言われた。また個人情報を伝えているので心配だ。
3位 年金
年金事務を扱う公的機関の調査官を名乗り電話があった。「一人暮らしか」と聞かれ「そうではない」と答えると電話を切られた。私の名前と電話番号を知っていた。不審なので情報提供する。
4位 化粧品その他
インターネットで初回100円の顔パックを注文した後、4回までの定期購入だと知った。解約の電話をしているが通じない。
5位 ミネラルウォーター
ショッピングセンターの店頭で呼び止められ、ウォーターサーバーのレンタルと水の定期購入を契約した。クーリング・オフの期間は過ぎてしまったが高額なので解約したい。契約書にはクーリング・オフ期間経過後の解約は違約金15000円、2年契約と書いてある。商品はまだ届いていない。
最近の急増相談について
★「民事訴訟管理センター」と名乗る機関からハガキが届いたという相談が今年3月下旬から全国的に急増しています。消費者に、過去に利用した業者への未払いがあると思わせ、「裁判所に訴状が提出された」「給与、動産物、不動産物の差し押さえ」などと脅して不安にさせたうえで、訴訟の取り下げ等について相談させる手口です。連絡をすると、弁護士を名乗るものを紹介され、最終的にはコンビニでプリペイドカードを購入し、お金を支払うよう誘導されます。「民事訴訟管理センター」からハガキが届いても、決して相手に連絡せず、支払わずに無視してください。
★テレビの受信障害対策のチラシや工事に関する問い合わせが寄せられています。携帯電話で使用する周波数の帯域が拡大されることに伴い、全国的にテレビが映らなくなったり、映像が乱れるといった障害が起こる可能性があり、その対策として「一般社団法人700MHz利用推進協会」によるテレビ受信障害対策工事が実施されています。対象地域には、チラシの配布、訪問によるアンテナ機器の調査、必要に応じて対策作業が行われています。工事業者が費用を請求したり、物品の販売をすることはありませんので、テレビ受信障害対策工事を装った悪質商法や詐欺には十分ご注意ください。
「一般社団法人700MHz利用推進協会が実施するテレビ受信障害対策工事について」詳しくはこちらをご覧ください。
(http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/41/700mhz.html 広島県HPリンク)
★被害に遭ってしまった、不安なことがあるなどの際には、広島県生活センターまたはお住まいの市町消費生活相談窓口に相談してください。
広島県HP 「相談が急増した商品・サービス分野 トップ10」はこちらから
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/41/kyuuzou.html