相談が急増した商品・サービス分野 【急増相談TOP5 】
広島県HP 【速報】相談が急増した商品・サービス分野 トップ10(11月13日現在)より
県内の消費生活相談窓口において受け付けた消費生活相談のうち、直近1か月で相談が急増している商品・サービス分野は次のとおりです。(相談件数の多い順ではありません。)
「国民訴訟通達センター」と名乗る機関から「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」と書かれたハガキが届いた。裁判等と書いてあるが身に覚えがないので放っておいてよいか。
2位 高麗人参茶
自宅に突然電話があり、血圧や健康状態について質問された後、「高麗人参の健康茶を試してください。サンプルを送ります」と言われ、すぐにサンプル品が届いた。その後、商品パンフレットや健康雑誌が届いた。停止希望の場合の電話番号があるがかけていない。健康茶を飲もうとは思わないが、今後突然商品が届き請求されるのではないかと心配だ。
3位 フリーローン・サラ金
消費者金融4社に借金があり、1か月に5万円返済しているが支払が厳しい。弁護士に委任して債務整理をしたい。
4位 弁護士
債務整理を弁護士に依頼していたが、業務停止になり連絡が取れない。すでに30万円の着手金を払い込んでいる。どうしたらよいか。
5位 新聞
10日前、訪問販売でビール1ケースをくれるというので新聞購読の契約をした。しかし、よく考えると不要なので解約したい。ビールはまだ受け取っていないが、解約料はどのくらい支払うことになるのか。
最近の急増相談について
★「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」と題したハガキが届いたという相談が引き続き多く寄せられています。差出人は「法務省管轄支局 国民訴訟通達センター」や「法務省管轄支局 民事訴訟管理センター」(11月下旬からは「国民訴訟告知管理センター」)と記載されていますが、法務省とは一切関係のない団体です。「財産を差し押さえる」などと脅して不安にさせたうえで、訴訟の取り下げ等について相談させ、金銭を要求する架空請求のハガキです。このようなハガキが届いても無視をし、絶対に連絡を取らないようにしましょう。
※法務省からも架空請求ハガキに関する注意喚起が出されています。
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00434.html
★「電話でアンケートに答えた後お礼として健康食品のサンプルを送ってくることになったが、高額な料金を請求されないか心配だ」といった相談が寄せられています。
申し込んだ覚えがなく購入するつもりもなければ、電話があった時にきっぱりと断りましょう。一方的に送られてきた場合、送り主の事業者名、連絡先をメモし、受け取りを拒否しましょう。電話で強引な勧誘をされて、送ることを承諾させられてもクーリング・オフできることがあります。
★被害に遭ってしまった、不安なことがあるなどの際には、広島県生活センターまたはお住まいの市町消費生活相談窓口に相談してください。
広島県HP 「相談が急増した商品・サービス分野 トップ10」はこちらから
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/41/kyuuzou.html