「平成30年7月豪雨消費者トラブル110番」をご利用ください
2018年7月14日 独立行政法人国民生活センター 発表情報より
この度の大雨災害により被害を受けられた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
独立行政法人国民生活センターでは、平成30年7月豪雨の被災地域および被災者の方を対象として「平成30年7月豪雨消費者トラブル110番」を開設し11府県(岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県)からつながるフリーダイヤル(通話料無料)で、消費生活に関する相談を受け付けています。
相談受付時間
10時~16時(土日祝日を含め毎日)
相談特設番号
フリーダイヤル 0120-7934-48(なくそうよ、しんぱい)
※「050」から始まるIP電話からはお受けできませんので、03-5793-4110(通話料有料)で対応します。
★消費生活に関する相談は、広島県生活センター(082-223-6111)や最寄りの消費生活相談窓口(消費者ホットライン188番)でも受け付けています。
対象地域
岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県(11府県)
相談例
★「清掃に来ました」「何か困っていることはありませんか」などと、公的機関やボランティアを装い、頼んだ後で法外な料金を請求する。
★豪雨で壊れた家屋の修理工事を「火災保険の保険金の額で行う」と言う業者が信用できない。
★住んでいるアパートが豪雨により雨漏りするようになり、修理しても直らない。このまま家賃を払わなければいけないか。
★訪問してきた工事業者に「大雨で屋根が壊れている。すぐに工事をしないとまた雨が降ったら雨漏りする」と言われた。
2018年7月14日 独立行政法人国民生活センター 発表情報
http://www.kokusen.go.jp/info/data/in-201807_110.html